葬儀に呼ぶ人を決める

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家族葬だから、本当は家族だけで葬儀を行わなければならないと思っている方も多いのではないでしょうか。故人と親交のあった人が人生の最後をゆっくりと見送る時間ですが、どこまで親族を葬儀に呼ぶかについては明確な決まりがあるわけではありません。一般葬の場合、親族に知らせる目安は2親等以内の血縁者です。しかし、家族葬の場合、どの範囲まで親族を呼ぶかについての決まりはありません。親族をどこまで呼ぶかは、その家の家族葬の考え方によって異なります。親族だけでなく、故人と親しかった友人など、親族以外でも参列することもできます。大切な人をどのように送り出したいかを中心に、招待する範囲を決めるとよいでしょう。

誰をどこまで招待するかは、故人の意思を最優先して決めるべきでしょう。しかし、故人が遺言やエンディングノートで明確に意思を残しているとは限りません。そのような場合は、喪主や故人に近い親族が、故人にとって何がベストなのかを話し合う必要があります。余裕があれば、故人と親交があり、参列を希望する人を招待するのがよいでしょう。ただし、その基準や意向は明確にしておくことが大切です。その線引きが曖昧だと、後々トラブルになることもあります。家族葬に参列を依頼する人の範囲は、一般的に葬儀の規模によって決まります。例えば、親族に参列を求めず、同居していた家族だけで静かに故人を見送るのが家族葬です。家族葬は一般葬よりも規模が小さいと思われがちですが、葬儀の規模や参列者の人数を限定しているわけではありません。遺族と故人があらかじめ参列者の人数を決めておくことができる葬儀の形態です。家族葬の場合、参列者の人数を明確に決めておかないと、親族とのトラブルに発展する可能性があります。というのも、訃報が家族や近親者だけでなく、親族や近隣住民にも伝えられると、葬儀の案内と勘違いして参列してしまうケースがあるからです。誤解を招かないためにも、家族葬を行う際には、必ず家族や近親者のみで行うことを明言し、香典も断るように伝える必要があります。これを怠ると、後々「招待されなかった」などのトラブルに発展しかねません。自分の意思だけでなく、周りの人の意思も汲み取ることで、トラブルを回避することができるのです。

参列者はどのように決めるのですか？10～20名程度の家族葬の場合、故人の祖父母、父母、配偶者、子供、子供の配偶者、孫、兄弟など、一親等または二親等までの親族を招待するのが一般的です。一方、民法の定義では、6親等以内の血族や3親等以内の姻族もいわゆる「親族」となりますが、ここまで広く含めると、世帯によっては参列者がかなり多くなってしまう可能性があります。そのため、年に一度でも顔を合わせ、「親族」「親戚」と聞いて顔が浮かぶ方に出席をお願いすることにしています。しかし、中には会いたくない親族や、あまり関係が良くない親族もいるかもしれません。やむを得ず参列してほしくない場合は、「故人の遺志により、今回は親族のみの密葬とさせていただきます」と、参列をお断りすることもできます。